私はお金を借りたことで差し押さえがありそうだった

私はお金を借りたことで差し押さえがありそうだったので財務整理を決意しました。債務の整理をする場合、借金がとても少なくなりますし、差し押さえを免れられるからです。

家から近くの弁護士事務所で相談にのって頂きました。
我が事のようになって悩み事を聞いてくれました。個人再生をしようとしても、不認可となる場合があったりします。個人再生をする時には、返済計画案の提出が必要となりますが、これが裁判所で認めてもらえないと不認可となります。

もちろんの事ですが、認めてもらえなければ、個人再生は望めません。

債務整理は膨らんだ借金を整理するのに有効な手段ですが、クレジットカードの更新日以降、利用不可になる可能性があります。
債権者がJICCやCICのような信用情報機関に加盟していると、事故の記録が残り、この情報がクレジット会社にも共有される可能性があります。更新日を迎えずとも、利用不可能になるケースもあるため、引き落とし先がクレジットカードになっているものは、他の支払い方法に変えておく必要があります。他の全ての債務整理の方法と同じく、過払い金の返還請求も個人による手続きができます。

この時、最初に取引履歴の開示請求を行いますが、その際、ゼロ和解を持ちかけられる可能性があります。というのは、残債をゼロにして決着しませんかというオファーです。
もし取引履歴を確認する前にOKしてしまえば発生している過払い金がどれだけなのか知るチャンスを逃します。軽はずみにゼロ和解をすると結果的に損となるリスクがあります。

借金の返済ができなくなった場合に、お金が返せない人は、弁護士を通して債権者と一緒に話して返す金額を調整します。

これが任意整理という手続きですが、任意整理になる場合に、銀行口座が凍結されるおそれがあります。銀行にお金を預けている場合は債権者に返済すべきお金として取られてしまうので、事前におろしておきましょう。現時点では貸金業法によって、貸付は年収の三分の一までとするという総量規制が存在します。ところが、総量規制が採用される以前に三分の一をオーバーする借入をしていた人もいるでしょう。

あとは、総量規制から除外される貸金業とは別の銀行からの借金などによって、いつしか借金額が年収を上回るほどに巨大化しているケースも多々あります。

そうした時は返済が容易ではありませんので、債務整理を考えた方がいいです。

債務整理全般に共通することですが、弁護士や司法書士の介入通知が送られた時点で、債務の取立て、FAXや電話などによる債権者からの連絡は行ってはいけないことになっています。

とはいえ、任意整理の場合はこうした期間中に相手側から訴訟を起こされる場合もあります。
そもそも任意整理というのは裁判所を介さない手続きですが、金融機関は返済を要求する権利があるので、債務整理の手続き中であろうと、提訴を止める理由にはなりません。

弁護士が任意整理の受任通知を送ると、消費者金融によっては必ずといっていいほど訴訟提起してくる業者もいるほどです。

訴状が家に届いて驚く方もいるようです。
車を所有したまま債務整理をしたいのなら、車のローンはそのままで、車の処分をされない方法で債務整理を行いましょう。

とはいえ、持ち続けることに許可が下りるかについては、車がなければ生活が立ち行かなくなるかどうかという点で判断が変わります。

車がなければ生活が破綻してしまうというようなケースでない限り、車を手放すよう求められるかもしれませんから、担当の弁護士などと打ち合わせをして、なぜ車を手放せないのかという点について説得するのも良いでしょう。