個人再生や自己破産のように裁判所への申し立て

個人再生や自己破産のように裁判所への申し立てを要する手段を債務整理時に選んだ場合は、弁護士は代理人になれますが、司法書士はなれません。

というわけで、司法書士というのは計算したり必要書類を整えたりという仕事をすることになります。申立や面談で裁判所に行くのも依頼者本人となり、裁判官とのやりとりも本人だけでしなければいけません。また、自己破産を考えているのであれば、やはり弁護士に依頼しないと、時間もかかりますし、煩雑な手続きに嫌気がさすかもしれません。

債務整理の無料相談ができる場所は、思いのほか多いのをご存知でしょうか。

自治体でも相談を受け付けていますし、全国各地にある消費生活センター及び国民生活センター、日弁連、各弁護士会、法テラス、司法書士連合などでも相談員が置かれて対応にあたっています。普通の弁護士・司法書士事務所などでもこういった無料相談を行っていることは多く、引き伸ばすよりは早めの相談をお勧めします。

どういった債務整理を選ぶにしろ、手続きに着手した時点から債権者による取り立てや連絡等の行為は止みます。とは言うものの、自己破産や個人再生のように裁判所を介して行うものは借入先全部が手続きに含まれますが、こと任意整理となると話は別で、減額幅の大きい貸主を選んで手続きするものです。というわけで、対象から外した債権者による返済の催促や連絡といった行為は止むことはありません。
収入がある人が債務者の場合、過払い金を再度計算し、債務と相殺するために行うのが特定調停です。

ただ注意すべきことに、過払い額が負債額より大きいときはこの特定調停という制度では返金請求できず、単純に借金がなくなるだけです。

計算して、過払い金がそれなりにあると判明しているのであれば特定調停などは効果が薄いので、過払い金請求を行うほうが実益があると言えます。

借金のことや債務整理をしたことが職場にバレることを恐れて、つい債務整理を後回しにしてしまうという方も少なくありません。

けれども、債務整理をした結果、そのことが会社に発覚することは少ないです。

もし、任意整理をしたのなら、絶対に大丈夫です。
なお、そのほかの債務整理を選んだ場合でも、担当する弁護士などにきちんと伝えておけば、職場に通告がいくようなことは避けられるでしょう。

むしろ債務整理をせずにいる方が、思わぬキッカケで会社に伝わってしまう可能性が高いといえます。もし、自己破産や個人再生をしたのなら、その事実と氏名と住所が官報に公告されるでしょう。国の機関誌である官報に、自己破産の場合だと二度、または、個人再生のケースでは債務整理中に三度、官報に掲載されます。

公告期間は1ヶ月あるのですが、官報は一般的になじみがあるのものではないですし、ほとんどの人は閲覧しません。
もし任意整理を行ったのなら絶対に公告されません。既にある利息とこれから発生する利息をカットすることで元金のみを返済していく方法が、債務整理のうち任意整理と呼ばれる方法です。

債権者と協議した結果、着地点が見つかれば、支払総額は利息がなくなる分減るので、月々に返済しなければならない額を軽減できます。もし元金も減額してもらわないと返済が困難な人は、個人再生と呼ばれる他の方法による事になるでしょう。仮に独り身の時に債務整理を経験し、現在もブラックリストから外れていない人は、結婚して相手の苗字になったとしてもブラックリストから名前が消えるということはありません。審査が必要な金融サービスに申し込むと、業者は複数の個人情報から信用情報に事故歴がないのか調べます。このように、審査では名寄せが行われるのが一般的です。
なので、結婚して苗字が変わったとしても、信用情報にひっかかることは変わらないでしょう。

債務整理を家族に気づかれずに行うにはその方法次第で難易度には差があります。もし任意整理なら手続きを全部自分でしようと思わない限りは大抵は家族にばれずに済むでしょう。
しかし、それが個人再生や自己破産となれば、世帯収入や資産を公開する手続きが入るので、そのうちばれてしまう可能性が高いです。なお、職場に関しては、どんな方法で債務整理を行おうと問題なく内緒にしておけます。当時は家族に借金のことを隠していましたから、任意整理で債務を何とかしようと考えていたのですが、債務額が大きかったので個人再生になってしまいました。

趣味の車は処分されましたが、住宅を残しておけただけでも幸運でした。
毎月の返済の負担が軽くなりましたし、家族に事実を伝えることができましたから、精神的な面でも債務整理をして良かったと思っています。